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年次有給休暇の指定義務 (2019.12.03)

年次有給休暇の指定義務

 

 労働基準法第39条にある「年次有給休暇の取得義務」は、雇い入れの日から起算して6か月継続勤務且つ、全労働日の8割以上出勤した労働者に年10日の有給休暇が付与されます。

 

労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業において、年10日以上の有給休暇が付与されている労働者に対し、年次有給休暇の付与日数のうち年5日については、取得させることが必要になりました。

 

「端的にいうと、5日間は強制的に有給休暇を使わなければいけなくなった

 

 この社会的背景は、働き方改革による 労働時間の削減などである。

 

また、世界比較でみると

 

日本人の有給取得率3年連続最下位

 

エクスペディア・ジャパン提供

 

有給休暇に罪悪感のある人の割合1位(日本人)

エクスペディア・ジャパン提供

経営者が気を付けたいポイント

(2019年4月改正の年5日有給休暇を使用させなくてはいけない件)

 

1.年次有給休暇が10日以上付与される労働者のみが対象(10日未満の人は対象ではない) 

 

2.5日以上取得していない社員には、使用者から時季を指定して取得させないと行けない

3.時間単位の年次有給休暇は控除不可(半休は0.5日カウントで控除可)

4.就業規則の絶対的必要記載事項

5.労働者毎に、年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保管義務があります

 

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