健康経営に関連するcolumnです。

地方自治体や国の動向 (2019.11.25)

健康経営に対する自治体・国の動向

 

健康経営に関する優良企業を評価する仕組みや法制度が広がってきた背景の大きな1つである、地方自治体や国の動向についてご紹介いたします。

 

2013年6月に安倍政権で閣議決定された「日本再興戦略」では、国民の健康寿命の延伸が政策の柱に、更に2014年の改訂においては「健康経営」が明記されました。国策レベルで取り組みが始まったことで、様々な法制度や仕組みが整備されはじめました。

 

 

「健康経営銘柄」

2015年3月に、経済産業省と東京証券取引所が共同でスタート。

投資家に対し、健康経営の取り組みに優れた上場企業を認定し、魅力ある企業として紹介。健康経営に取り組み評価されている企業が、投資価値があると判断される時代がスタートしました。

 

 

「データヘルス計画」

2015年度には、協会けんぽや健康保険組合等の医療保険者が、加入者の健康データを活用・分析し、個人の状況に応じた保健指導や予防や健康づくりを行うことをスタートさせました。

 

 

「日本健康会議」

2015年7月には、経済産業省と厚生労働省の協力のもと、経済成体・保険者・自治体・医療関係団体等の民間団体が連携し、実効的な健康寿命延伸と医療費適正化の活動を目的とし発足させています。

活動指針の「健康なまち・職場づくり宣言 2020」における8つの宣言のうち、宣言4として「組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」とされ、また、宣言5では、「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする」が掲げられました。

 

2016年度からは、前述の8つの宣言を推進するために、協会けんぽや健康保険組合等が、健康づくりに取り組む事業場をサポートする「健康宣言事業」を全国展開し、社度設計し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」もスタートしています。

 

「企業による健康経営のヘルスとの更なる連携」が「経済財政運営と改革の基本方針 2016(骨太方針 2016)」において明記され、産業競争力の強化に関する実行計画においても、「保険者と経営の連携等による予防・健康づくりの推進」や「データを活用した予防・健康づくりに向けた保険者へのインセンティブ」にも焦点が当てられました。

 

 

地方自治体における顕彰制度

71の自治体で75の顕彰制度が実施されています(2018年11月経済産業省による調査結果)

うち2018に24つの顕彰制度(うち16が健康経営)が創設されており、近年加速していることが読み解けます。

参画する企業のメリットは、経済産業省や自治体のホームページ、広報誌等における企業名や取組内容の発信以外に、公共事業の入札における加点評価、ハローワークとの連携、県が実施する企業就職説明会への優先参加等、少しずつではありますが、国が率先して舵取りしてきた健康経営が地方広がっていることがわかります。

 

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