健康経営に関連するcolumnです。

国民医療費の増加 (2019.11.24)

国民医療費の増加

 

健康経営の必要性が高まっている、社会的背景の1つが『国民医療費の増大』です。

医療の高度化と進む高齢化により、医療費は年々上昇カーブを描いています。

 

国民医療費は、厚生労働省の発表によると、

 

1990年 20.6兆円

2010年 41.3兆円

 

ほぼ倍増していることがわかります。

更に

 

2025年 54.0兆円(予測値)

 

国民健康保険制度の維持が、医療保険制度を支える国や医療保険者の財政逼迫から危ぶまれる状況に陥る可能性があります。

 

健康保険料が増加されるということは、その半分を法定福利費として負担する事業者にとっても大きな問題です。

 

 

国民医療費と健康保険料の上昇に歯止めをかけるには?

 

多くの事業者が健康に関する問題意識を持ち、従業員の生活習慣病などの予防に力を入れ、早期の治療によって疾患の重症化を防ぐことができれば、防波堤の一環にはなるはずです。

※健康保険料の増加において、健康保険料は、事業者が決められるものではなく、さらに保険料には高齢者医療制度による支援金等も含まれているため、1社1社の効果は小さいかもしれませんが、それでも取り組む企業が多くなれば立派な防波堤となります。

 

事業者が従業員の健康の維持・増進に積極的に取り組む健康経営は、自社の保険料負担を抑えるだけでなく、従業員の家族や退職した後の健康にも影響を与えうるという観点からも、社会保障制度を維持するうえでも大きな意味を持っています。

 

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